eマーケティング協会

当協会の概要のご案内です。


eマーケティング協会は2010年4月1日より発足した民間団体です。

eマーケティング協会規約

(名称)

第1条
当協会は「eマーケティング協会」(eMarketing Association of Japan/略称「 eMA-J 」)と称する。

(目的)

第2条
当協会はデジタルコミュニケーションによるマーケティングを「eマーケティング」と定義し、その資格認定事業の推進をはかりつつ、学術分野と産業分野の提携・協力を軸にわが国の産業発展に貢献する。

(事業内容)

第3条
当協会の事業は次の通りである。
1.eマーケティングの資格認定試験に関連するサービス事業の実施・運営と研究・啓蒙活動の推進
2.eマーケティング関連分野の大学研究者とビジネス関係者の共同研究・開発及び事業化の推進
3.eマーケティングに関する国内外の団体・企業その他のとの交流活動と提携の推進
4.前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する提携・支援の活動



(会員)

第4条
当協会は発足時期においては会員制の任意団体とし、一般社団法人または財団化を1年内に行う。 
第5条
当協会の会員は別紙に定める会員細則に基づき、「法人会員」及び「個人会員」の種別に応じた年会費を納めなければならない。ただし、理事の大学教員と三役会が承認した「特別会員」及び「名誉会員」については免除する。
第6条
当協会の会員は別紙に定める会員細則に基づき、「法人会員」及び「個人会員」の種別に応じた年会費を納めなければならない。
ただし、理事の大学教員と三役会が承認した「特別会員」及び「名誉会員」については免除する。第6条 当協会への会員加盟は、事務局への登録手続きをした翌日以降より仮会員として認められ、1ヶ月以内に三役会が正会員の承認の決定を行うものとする。
第7条
退会を希望する会員は、書面(eメール可)をもって1ヶ月以上前にその旨を事務局に通知したうえで、三役会の承認により退会できる。
第8条
会員が会費を滞納しまたは当協会の活動を害する行為をなしたとき、当協会は三役会の決議により除名を含む罰則を科することができる。
第9条
当協会に名誉会員(「顧問」及び「評議員」)をおくことができる。
名誉会員の選定は理事または幹事の推薦によって三役会が承認・決定をする。
名誉会員は会費を免除され、決議権のない理事待遇を受けられるものとする。
「顧問」は、優れた有識者で業界に影響を持つ個人を対象とする。
「評議員」はメディア・政府官庁・大学関係者で業界に影響を持つ個人を対象とする。

 

 


(役員・理事会・三役会)

第10条
当協会に次の役職者をおく。また、役職者の任期は2年とする。
会長  1名
副会長  若干名
専務   1名
理事  30名以内
幹事  30名以内
幹事部長 15名以内
事務局長 3名以内
監査役  1名
第11条
理事会は当協会の最高決定機関として、会長、副会長、専務、理事、幹事部長、事務局長、監査役で構成する。
理事会は、毎年度1回以上は開催し,当協会の年間計画と方針及び重要事項の決定を行う。
理事会の決議は会長への委任状を含めた構成員の過半数によるものとする。
理事会の議長は会長、または副会長がこれに当たる。
第12条
理事は、会員の中から理事会において選任されるものとする。
理事は主に教育関係者を対象として「教育研究委員会」を担当し、教科書監修・研究・審査などを行う。
会長、副会長、専務、監査役は理事会において,理事の中からこれを選出する。
第13条
当協会の常任決定機関として、会務を統括・運営するために三役会(専務、幹事部長、事務局長)をおく。
三役会の決議は専務への委任状を含めた構成員の過半数によるものとする。
三役会の議長は専務がこれに当たる。
三役会は必要に応じて理事会及び委員会、研究会を設置・召集し,その決議・運営等の円滑な管理を行えるように事務局と連携する。
第14条
幹事は、会員の中から三役会により選任されるものとする。
幹事は主に企業関係者を対象として「サービス企画委員会」を構成し、サービス事業の企画・運用に関するリーダ推進役を担う。
幹事部長、事務局長は三役会において、幹事の中からこれを選出する。
幹事部長は必要に応じて、幹事を中心とする部会・プロジェクトを統括し、そのリーダ推進役を担う。

(会計年度)

第15条
当協会の会計年度は毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。

(規約の変更及び当協会の解散と法人変更)

第16条
当規約の変更及び当協会の解散・法人変更は、理事会の過半数の賛成により決定される。

附則

第17条
当協会の入会要綱、運営管理及び事務局に必要な細目は三役会がこれを定める。
第18条
当協会の事務局はデジタルハリウッド大学産学連携部内と事務局長の所属する法人会員内におく。
第19条
当協会は2010年4月1日をもって創立したものとする。

組織図

2010.6.29現在